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「東海ろうきんNPO育成助成」募集へのご質問と回答

(募集要項及び助成申請書で記述や説明している事項は記載していません。)

 Q1  法人格の有無や種別によって、応募や選考にハンディがあるか?
 回答
(1/22)
民間非営利団体であれば応募頂けます。法人格の有無や種別は問いません。
選考にあたって、 ハンディはありません。
「団体」の定義については、「構成員の存在」「代表者の存在」「団体所在地の存在」「規約等の存在」などを判断します。
協同組合や自治会・町内会等の共益団体もご応募頂けます。
 
 Q2  財政規模500万円以上とは、人件費や事務所費なども含むか?
  回答
(1/22)
含みます。「事業費と管理費」、「人件費と物件費」の総額です。
事業実態を把握するために、年間の収入と支出から判断します。
 
 Q3  専従者とは、職員でないといけないか? 代表者でも良いのか?
  回答
(1/22)
代表者とは雇用者との意味でしょうか。
代表者(雇用者)でも構いません。当該団体の業務に専門的に従事している人の意味です。
 
 Q4  助成申請における経費について、人件費に上限はあるか? 
 回答
(1/22)
上限はありません。積算の合理的根拠を判断します。
この「合理的根拠」という判断は、他の経費についても同様です。
 
 Q5  実績報告は、領収書のコピーの提出で良いか? 
  回答
(1/22)
コピーで結構です。
 
 Q6  雨天などで中止になった企画の経費は、返還するのか? 
 回答
(1/22)
返還して頂きます。
但し、こうした事態が発生した際、事業実施期間中に再企画することについては、ご相談下さい。
   
Q7
 
海外での活動に関しても応募できますでしょうか。
(海外の活動とは奨学金支給であること。寄付金募集や企画の相談等は地元で実施。)
回答
(2/17)
1 海外で活動する団体でも申請出来ます。団体資格要件はクリアできます。
2 但し、助成金の使途として、海外への寄付金や現地活動費などは認められません。地元(東海三県)での国際貢献意識を高める啓発活動等の経費は該当します。