「あいちモリコロ基金」の概要
基金の概要
・愛・地球博の理念を継承発展させていくことを目的 とする公益信託。

・2005年日本国際博覧会(愛・地球博)の収益金の一部を原資とし、 地元4団体(愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会)の代表として愛知県が委託者となり、三菱UFJ信託銀行が受託者となって運営。

・基金運営をサポートする業務をNPO(NPO法人ボランタリーネイバーズ)に委託し、委託者(行政)、受託者(企業)、サポート団体(NPO)の三者が協働する。

・2007年度からおよそ10年間、毎年1億数千万円づつ助成され、「初期活動助成」「展開期活動助成」「大規模活動助成」などがあります。

・愛知県を中心として、 岐阜県、三重県、静岡県及び長野県における市民の自発的な社会貢献活動を幅広く支援する。

「あいちモリコロ基金」設立経過の概要
 2005年10月 愛・地球博閉会
 2005年12月20日  「愛・地球博基本理念継承発展検討委員会」(木村尚三郎委員長)設置。
 2006年8月17日  「愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会」(昇秀樹座長)
 2007年8月30日  信託契約
 2007年10月  第1回目の助成事業募集を実施。
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設立にいたる詳細経過
【参考に】新聞記事
    1)2006年4月21日・中日新聞朝刊。「国分の承継法人決定か」
    2)2006年4月25日・中日新聞夕刊。「地元分10-15億円をNPO支援に」
    3)2006年4月26日・中日新聞朝刊。「市民団体が要望」
    4)2006年4月28日・中日新聞朝刊。「地元配分決定」
 一、NPO・市民団体の取り組み
2005年秋~ NPO・市民セクターから働きかけました。
2006年4月 万博に参加し企画運営等に寄与した市民団体代表ら10名がよびかけ人となり、「剰余金の一部を市民活動支援ーNPO支援助成に使用して欲しい、資金は公益信託とし、市民も参画した「運営委員会」で運用して欲しい」などを協会、地元4団体に要望。

1)万博協会への要望(2006年4月21日)
2)地元4団体(愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所)への要望(同4月20日)

◎要望書に付属「参考文書」
1)要望にあたって付属文書(万博の成果継承「NPO助成金構想」)作成。
2006年8月31日 地元検討委員会の発足、市民活動団体からのヒアリングなどの動きに対応して、市民活動団体の意見交換会を開催し、「基金の構想」等を議論しました。

 とき 18:30~21:00/あいちNPO交流プラザにて。約20名参加。
 二、博覧会協会の検討作業 
 2005年12月20日  「愛・地球博基本理念継承発展検討委員会」(木村尚三郎委員長)設置。
4回開催。
 2006年3月22日  検討委員会で、剰余金が129億円ある、国分と地元分に折半する。
国分については、万博の趣旨・理念を継承する「承継法人」を選び、委託する。地元分については、出資団体4団体(愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所)で調整することが示された。
 2006年4月27日 「提言骨子」が発表。
地元分の按分については、委員会で、愛知県30億円、名古屋市10億円、中経連4億円、名商4億円、市民活動枠10億円余、という考えが示された。
 2006年6月13日  「愛・地球博基本理念の継承と発展に向けて」を答申。
 三、地元(四団体)「愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会」(昇秀樹座長)
 2006年8月17日
第1回検討委員会
 地元4団体(愛知県、名古屋市、中部経済連合会、名古屋商工会議所)と学識者3名(昇秀樹、千頭聡、新海英行)による。
年内4回開催し結論を出す。
2006年9月20日
 第2回検討委員会
 市民団体代表4名が意見陳述。

 大西光夫(NPO法人ボランタリーネイバーズ理事長)
  (「意見書」・「参考資料(基金の構図)」)
 岡康夫(プラスベータネットワーク。地域づくり団体代表。豊橋市)
 鈴木盈宏(愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長)
 滝川正子(名古屋東山の森づくりの会代表)
 2006年10月13日
第3回検討委員会
 基本骨格が固まる。

・万博に参加した団体だけでなく、環境系だけでなく、地縁まちづくり系も排除しない、「広汎な市民活動団体が対象」となりました。

・支援メニュー案
・初期活動(30万円)、展開期活動(100万円)、行政・企業との協働事業(100万円)、大規模活動(300万円)
*大規模・300万円について、妥当かどうかNPOにヒアリングすることになりました。大西は500万円を提言しました。
 2006年11月20日
第4回検討委員会
 最終回。報告書をまとめた。
 四、愛知県社会活動推進課NPOグループの取り組み 
愛知県社会活動推進課では、 NPO基金の創設に意欲的に関り、各地の先進事例などを検討し紹介。(2006年8月2日のNPO会合で披瀝)